静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
次に、その２段下の児童福祉施設災害復旧事業についてです。 約7,600万円を補正で上げていたものを減額して、４月以降の当初予算にというふうなお話でありましたが、現状、それぞれの施設はどんなふうになっているのかということと、４月以降の復旧へのスケジュールを教えていただければと思います。
次に、その２段下の児童福祉施設災害復旧事業についてです。 約7,600万円を補正で上げていたものを減額して、４月以降の当初予算にというふうなお話でありましたが、現状、それぞれの施設はどんなふうになっているのかということと、４月以降の復旧へのスケジュールを教えていただければと思います。
○吉田孝志 委員長 昨日も一部有志で勉強会でしたが、奄美大島では地域スポーツを民間企業がやっていて、そこで子育て、地域のひまわりクラブもやったり、福祉施設をやったりしながら、ビジネスとしてそれを組み立てていて、いろんなところでまた行政に自分たちのノウハウをためたものをＰＲするという売り込みを行っていくという活動がありますが、とかく民間の皆さんは行政に対して敷居を自分のところで上げているようなところもあるかもしれませんし
今後は、少子化により余裕が生まれる児童福祉施設につきまして、国が検討を進めます多機能化などの方針も踏まえながら、地域の子供の居場所の在り方を検討してまいります。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
高齢者施設や障がい者福祉施設、あるいは児童福祉施設などへの光熱費高騰対策については、既に９月定例会で決定し、実施されています。しかしながら、特にコミュニティ施設や老人憩の家などを運営する指定管理者、これは多くはコミ協などの地元のコミュニティ組織が担うことも多いわけですけれども、光熱費の高騰に加え、２年続いた最低賃金の大幅改定により、労務コストが大きく膨らんでいます。
社会福祉施設等の指導監査について、必要に応じて人員を強化し、回数を増やす努力をされたい。 就労支援事業について、障がい者の多様な就労機会が得られるよう、優先調達の推進や丁寧なマッチング、定着支援など、さらなる社会参画の推進に取り組まれたい。 地域生活の支援について、重度障がい者のグループホームの重点整備を評価するが、待機者が増加傾向にあることから、整備を進められたい。
次に、一般会計補正予算（第６号）のうち、清水保健福祉センター及び児童福祉施設の災害復旧事業について、予算可決後の速やかな対応を求める発言がありました。 また、こども園で修繕を行う際は、園児の安全に十分配慮されたいとの要望や、原状復旧に終わらず、ＢＣＰの策定、見直しも含めて、ハード、ソフト両面からの対策を講じてほしいとの発言がありました。
また、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等、人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めることとしています。
翌日の24日の明け方から、まずは人的被害を含めた被害の全体像を把握するため、孤立集落、浸水被害、土砂の崩落、福祉施設等の状況調査と確認、また、消防ヘリコプターによる救助活動や救急搬送、車両水没に伴う避難支援、土砂の崩壊等による交通規制などの応急対応を最優先に進めるとともに対策本部を立ち上げました。
社会福祉施設等の指導監査について、必要に応じて人員を強化し、回数を増やす努力をされたい。 就労支援事業について、障がい者の多様な就労機会が得られるよう、優先調達の推進や丁寧なマッチング、定着支援など、さらなる社会参画の推進に取り組まれたい。 地域生活の支援について、重度障がい者のグループホームの重点整備を評価するが、待機者が増加傾向にあることから、整備を進められたい。
福祉部福祉監査課、社会福祉施設等の指導監査に当たっては、必要に応じて人員を強化し、回数を増やす努力をしていただきたい。また、集団指導においては、このたび動画を作成したということですが、分かりやすい説明、簡潔なマニュアル提供、各事業者との応答的な対応を求めます。 障がい福祉課、重度障がい者のグループホームを重点的に整備し、令和３年度は前年比22人増の150人が入居できたことを評価します。
学校、老人福祉施設や介護保険施設、あとは刑務所、寄宿舎といったところがあり、その中から22施設立ち入り指導しています。 ◆石附幸子 委員 令和３年度、学校には何校ぐらい行かれたでしょうか。 ◎辻沢雅人 保健所食の安全推進課長 学校は10校です。 ◆石附幸子 委員 何年に１回ということで組み立てているのですか。
次に、第３目障がい福祉施設費、人件費は、直営施設である明生園及びめいせいデイサポートセンターの一般職員28名の人件費です。 次に、地域生活の支援、障がい福祉施設整備事業費は、過去に整備した施設に係る建設資金の償還補助金です。なお、17ページに記載の繰越明許費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した障がい者支援施設１棟分の個室化改修などに係る補助金です。
まず、断水のあった医療機関、福祉施設のうち、給水要請のあった施設に対し、自衛隊、消防局、他都市上下水道局の協力により、９月27日から給水車を手配し、必要最低限は確保することができました。 なお、自衛隊、消防局に24時間体制で給水対応をしていただきました。 次に、要援護者の安否確認と飲料水の配布についてです。
高齢者施設、障がい福祉施設、児童福祉施設への光熱費等高騰対策支援金については、光熱費や燃料費の負担が増えている各施設の業務継続を支援するものです。 産業分野では、地域のお店の応援と消費喚起のため、プレミアム付商品券の発行や商店街のにぎわい創出に向けた取組を支援するほか、事業者のニーズが高いことから、再生可能エネルギー導入促進事業を増額します。
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、廃校施設のうち約74％は社会体育施設、社会教育施設、文化施設、福祉施設、医療施設、企業や法人等の施設、体験交流施設等、何らかの形で活用されています。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 地域の福祉施設と合流させるという考えとのことですが、ただ、この老人憩の家の特徴は浴場施設があることです。これが今後、施設に合流するときに担保されるのであれば、それもできると思います。また、日常生活圏にあるというこの条件を満たすことが最低条件だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
50 ◯杉本委員 最後に１個だけお聞きしたいのですが、情報リテラシーの向上の中で、Ｓ型デイサービススタッフが参加してテレビ電話をしたり、生涯学習施設や高齢者福祉施設でスマートフォンの活用講座をやったりしているのですけれども、これは高齢者であっても、今後、スマートフォンを使いこなせて、将来、区役所の窓口に来なくてもいろいろな申請ができるスキルをつけていただくための